同棲で使う「共有口座」は、2人の名義を登録した共同名義口座ではなく、どちらか1人の名義の口座を生活費専用として使う形が一般的です。日本の銀行では、夫婦や同棲相手が共同で管理する口座を通常の普通預金口座として作れないことが多いため、口座名義人やお金の管理方法を先に決めておく必要があります。
作るときは、生活費の対象と毎月の入金額を決め、専用口座を開設し、家賃・光熱費などの支払いを集約します。名義人の口座に2人のお金を入れる方法には、別れたときの精算や税務上の注意点もあるため、記録を残して運用しましょう。
同棲の共有口座を作る基本的な方法
最も分かりやすい方法は、どちらか一方の名義で新しい口座を作り、同棲の生活費だけを入れることです。すでに使っている給与受取口座とは分けると、生活費の入出金を確認しやすくなります。
- 毎月の共有費を洗い出す
- 2人の負担額と入金日を決める
- 生活費専用の口座を、どちらか一方の名義で開設する
- 家賃や光熱費などの支払い先を専用口座に集める
- 毎月の入金と支出を明細や家計簿で確認する
口座を作る際は、本人確認書類や住所など、金融機関が求める情報を用意します。必要書類や申込方法は金融機関によって異なるため、申し込み前に利用する金融機関の案内を確認してください。
共有口座に入れる費用を決める
最初に、共有口座から支払う費用と、各自が個別に支払う費用を分けます。共有口座に入れる費用が曖昧だと、「これは生活費か個人の支出か」で揉めやすくなります。
| 共有口座から支払う例 | 各自で支払う例 |
|---|---|
| 家賃、共益費 | 各自のスマートフォン料金 |
| 電気・ガス・水道料金 | 個人の衣服や美容費 |
| 2人分の食費 | 個人の交際費や趣味の費用 |
| 日用品、家具、2人の交通費 | 各自の保険料や奨学金の返済 |
家具や家電など高額な買い物は、購入前に「共有口座から出すか」「所有者は誰か」「別れた場合はどうするか」を話し合っておくと、後のトラブルを減らせます。
入金額は折半と収入割合のどちらにするか
2人の収入が近い場合は、共有費を折半する方法が分かりやすいです。一方、収入差が大きい場合は、収入に応じて負担割合を決める方法もあります。どちらが正しいというものではなく、2人が無理なく続けられる基準を選びます。
折半する場合
共有費が月20万円なら、2人がそれぞれ10万円を入金します。計算が簡単で、毎月の負担額を確認しやすい方法です。
収入割合で分ける場合
たとえば、共有費が月20万円で、2人の手取り収入が30万円と20万円の場合、収入割合は3対2です。この割合で分けるなら、計算例ではAさんが12万円、Bさんが8万円を負担します。
ただし、これはあくまで計算例です。ボーナス、残業代、育児や家事の分担、個人の固定費なども含め、2人が納得できる方法を決めてください。
毎月の入金額は共有費ぴったりにしない
毎月の支出と同額だけを入れると、料金の変動や予想外の出費で残高が不足することがあります。共有費の見込み額に加えて、一定の予備費を残す運用が現実的です。
たとえば、共有費の見込みが月18万円なら、2人で月20万円を入金する方法があります。この場合、毎月2万円が残りますが、予備費として貯めるのか、数か月ごとに精算するのかを事前に決めておきます。
残高が増え続ける場合は、入金額を見直します。反対に不足する場合は、料金の上昇や共有費に含める項目が増えていないかを確認します。
口座名義人以外が自由に使えるとは限らない
共有口座として使っていても、口座の名義人は1人です。キャッシュカードや暗証番号を相手に渡して2人で使う方法は、金融機関の規約やセキュリティ上の問題が生じる可能性があります。
また、名義人が口座を管理するため、相手がいつでも残高や入出金を確認できるとは限りません。2人で管理したい場合は、次の方法を比較して決めましょう。
- 口座の入出金明細を2人で定期的に確認する
- 家計簿アプリなどに共有費の記録を残す
- 2人がそれぞれ使える決済サービスを利用する
- 共有費を口座に集めず、各自が担当の支払いを分担する
家族向けの追加カードや決済サービスが利用できる場合もありますが、同棲相手が対象になるか、利用条件や手数料がいくらかはサービスごとに異なります。申し込む前に、名義人の範囲、利用できる人、支払い方法、解約方法を確認してください。
共有口座の代わりになる方法
生活費専用の個人口座を使う
管理方法が最も単純なのは、どちらか一方の名義で生活費専用口座を作る方法です。家賃や公共料金の引き落としをまとめやすい一方、口座の所有者と管理者が1人になる点に注意が必要です。
各自の口座から直接支払う
家賃はAさん、光熱費はBさん、食費は毎月折半するなど、支払いを分担する方法です。新しい口座を作る必要はありませんが、支払い項目ごとの負担額に偏りがないか、定期的な精算が必要です。
共有の決済手段を使う
2人で使えるプリペイド型サービスや家族向けカードなどを、生活費の支払いに限定して使う方法もあります。ただし、同棲相手が利用対象か、チャージ方法や返金方法がどうなっているかはサービスごとに確認が必要です。
アプリ上で残高を共有できても、法律上の共同名義口座になるとは限りません。口座名義、サービスの利用規約、退会時の残高の扱いを確認してから利用しましょう。
同棲を解消するときのために記録を残す
同棲の共有口座を作る場合は、始めるときだけでなく、やめるときのルールも決めておくことが大切です。特に、口座名義人以外が入金したお金や、共有口座で購入した家具・家電の扱いは、後から確認できるようにします。
最低限、次の内容を記録しておきましょう。
- 毎月の入金額と入金日
- 共有口座から支払う費用の範囲
- 予備費や残高の扱い
- 高額な家具・家電の購入者と所有者
- 同棲を解消する場合の残高の精算方法
口約束だけでなく、共有のメモや家計簿に残しておくと、記憶の違いを防げます。名義人の口座に相手のお金を長期間まとめて入れる場合は、金額や事情によって税務上の扱いが問題になる可能性もあるため、高額な資金移動をする前に税理士などへ相談してください。
共有口座を作る前に決めること
最初に、次の5点を2人で決めれば、口座を作った後の運用が安定しやすくなります。
- 共有口座の名義人を誰にするか
- 共有口座から支払う費用は何か
- 2人が毎月いくら入金するか
- 残高と明細をどの頻度で確認するか
- 同棲を解消した場合に残高や家具をどう精算するか
結論として、同棲の共有口座は、どちらか一方の名義で生活費専用口座を作る方法が基本です。ただし、共同名義になるわけではないため、入金額・支出範囲・明細の確認方法・解消時の精算方法を決め、記録を残してから始めましょう。
