同棲の家賃は収入の何割が目安？

同棲の家賃は、2人の手取り月収を合算して25〜30％以内が目安です。家賃だけでなく管理費・共益費も含めて考え、車のローンや奨学金など固定費が大きい場合は、20〜25％程度に抑えると家計に余裕を持たせやすくなります。

「収入の何割」と考えるときは、額面年収ではなく、実際に使える手取り月収を基準にするのがポイントです。

同棲の家賃は手取り収入の25〜30％が目安

同棲の家賃の目安は、次の計算で求められます。

家賃の目安＝2人の手取り月収の合計×25〜30％

たとえば、2人の手取り月収が合計40万円なら、家賃の目安は10万〜12万円です。ただし、この金額は家賃だけでなく管理費・共益費を含めた住居費として考えると、予算を超えにくくなります。

家賃を25％以下にしたほうがよいケース

次のような場合は、家賃を手取り月収の25％以下に抑えるほうが無理のない家計になりやすいです。

• 車のローンや奨学金の返済がある
• 毎月の保険料や通信費が高い
• 結婚、出産、引っ越しなどのために貯金したい
• どちらかの収入が変動しやすい
• 片方が休職・退職する可能性がある
• ボーナスを生活費のあてにしている

家賃が手取り月収の30％を超えると、食費や光熱費、貯金に回せるお金が少なくなりやすくなります。特に、収入が下がったときも同じ家賃を支払う必要があるため、ボーナスや臨時収入を含めずに判断しましょう。

家賃以外の住居費も含めて計算する

家賃を決めるときは、家賃本体だけでなく、毎月発生する住まいの費用も加えて考えます。

• 管理費・共益費
• 駐車場代・駐輪場代
• 月額の保証料やサポート費用
• 光熱費
• インターネット料金

たとえば、家賃10万円、管理費1万円、駐車場代1万5,000円の場合、家賃だけを見れば10万円ですが、毎月の住居関連費は12万5,000円です。2人の手取り月収が40万円なら、住居関連費は約31.3％になるため、家賃以外の費用も含めて予算を確認する必要があります。

光熱費や通信費は季節や契約内容で変動するため、家賃の割合とは分けて管理しても構いません。ただし、毎月必ずかかる固定費として、最初から見積もっておくと安心です。

家賃の負担割合は収入に合わせて決める

2人の収入に差がある場合、家賃を折半する方法だけが公平とは限りません。収入の割合に応じて負担すると、片方に家賃の負担が偏りにくくなります。

たとえば、Aさんの手取り月収が24万円、Bさんが16万円で、家賃が10万円の場合、2人の収入比は6対4です。この比率で分担すると、Aさんが6万円、Bさんが4万円を支払います。

計算式は次のとおりです。

自分の家賃負担額＝家賃×自分の手取り月収÷2人の手取り月収の合計

ただし、家事の分担や在宅時間、会社からの住宅手当などによって、納得できる分け方は変わります。家賃だけでなく、食費や光熱費、日用品費、家具・家電の購入費も含めて、同棲を始める前に決めておきましょう。

同棲前に確認したい家賃の決め方

家賃の割合だけで決めず、毎月の支出と貯金額を並べて確認すると、実際に払える金額を判断しやすくなります。

1. 2人の手取り月収を確認する
2. 家賃、管理費、駐車場代などの住居費を合計する
3. 食費、光熱費、通信費、保険料、ローンなどの毎月の支出を洗い出す
4. 毎月いくら貯金したいかを決める
5. 残った金額で無理なく払える家賃を決める

手取り月収から、住居費・生活費・固定費・貯金を引いて、毎月赤字にならないかを確認します。家賃の割合が25〜30％以内でも、ほかの固定費が高ければ生活が苦しくなることがあります。

同棲の家賃を決めるときの注意点

家賃の上限を決めるときは、現在の収入だけでなく、どちらか一方の収入になった場合も考えておくことが大切です。

特に、転職、休職、妊娠・出産、家族の事情などで収入が変わる可能性がある場合は、2人分の収入を前提にした高額な家賃を避けたほうが安全です。少なくとも、数か月分の生活費を貯金できるかを確認してから契約しましょう。

また、家賃とは別に、敷金・礼金・仲介手数料・引っ越し代・家具や家電の購入費などの初期費用も必要です。これらは毎月の家賃割合には含まれないため、契約前に別の予算として準備します。

まとめ

同棲の家賃は、2人の手取り月収の25〜30％以内が基本的な目安です。ローンや貯金などの負担が大きい場合は、25％以下を目指すと判断しやすくなります。

最初に、家賃だけでなく管理費・共益費・駐車場代を含めた住居費を計算し、2人の手取り月収と毎月の支出を並べて確認しましょう。