同棲の敷金・礼金は誰がどのように負担する？

同棲の敷金・礼金の負担方法に、法律上の一律ルールはありません。基本的には、賃貸借契約の名義と2人の合意によって決めます。収入や入居期間に差がなければ折半が分かりやすい一方、収入差や家具・家賃の負担割合に合わせて調整する方法もあります。

同棲の敷金・礼金は誰が支払う？

大家さんや管理会社に対しては、賃貸借契約で借主として記載された人が支払義務を負います。契約者が1人だけなら、敷金・礼金を2人で負担すると決めていても、貸主との契約上の窓口は原則として契約名義人です。

一方、同棲相手がいくら負担するかは、2人の間の合意で決めます。契約書に2人の名前がある場合でも、負担割合や退去時の精算方法が契約内容によって異なるため、契約書を確認したうえで話し合う必要があります。

項目	主な性質	同棲解消・退去時の扱い
敷金	家賃の滞納や契約上の修繕費などに備えて預けるお金	未払い費用などを差し引いた残額が、契約内容に従って返還されることがある
礼金	貸主に支払う謝礼金	通常は返還されない

敷金は、支払った金額がそのまま返ってくるとは限りません。退去時に差し引かれる費用や返金先は、賃貸借契約、入居中の状況、精算内容によって決まります。

そのため、敷金を折半した場合でも、退去時に必ず半分ずつ返金されるとは限りません。誰に返金されるのか、修繕費などをどの割合で負担するのかを、入居前に決めておくことが重要です。

迷ったときは、次のいずれかの基準で決めると、後から説明しやすくなります。

たとえば、敷金8万円、礼金6万円で初期費用の対象額が合計14万円の場合、折半なら1人7万円です。収入などを基準に6対4で分けるなら、負担額はそれぞれ8万4,000円と5万6,000円になります。これは計算例であり、実際の負担割合は2人で決めます。

ただし、敷金・礼金だけを単純に分けるのではなく、仲介手数料、保証料、火災保険料、鍵交換費用、引っ越し費用、家具・家電の購入費なども含めて考えると、全体の負担が分かりやすくなります。

契約者が1人だけの場合、家賃の滞納や退去時の精算について、貸主から契約者に請求される形になる可能性があります。相手が敷金・礼金の負担分を支払わなくなっても、貸主との契約上の支払義務が自動的に相手へ移るわけではありません。

また、同棲相手を入居者として登録する必要があるか、同居人の追加に貸主の承諾が必要かは、物件や契約条件によって異なります。支払いの分け方だけでなく、2人で住める契約になっているかも確認してください。

口頭の約束だけにせず、メッセージや簡単な合意書など、後から確認できる形で残しておくと安心です。最低限、次の内容を記録します。

敷金を2人で負担した場合は、「返金があれば支払った割合で分ける」「修繕費が発生したら同じ割合で負担する」など、返還・追加請求の両方を決めておきましょう。敷金が返金されない場合に備え、明細を確認してから精算することも大切です。

まず、賃貸借契約の名義、敷金の精算方法、同居人の登録条件を確認してください。そのうえで、2人の収入や家賃の負担割合に合わせて、敷金・礼金と退去時費用の分担を決めます。

折半は分かりやすい方法ですが、必ず折半にしなければならないわけではありません。重要なのは、誰が契約者で、誰がいくら支払い、退去時にどのように精算するのかを、入居前に具体的に合意しておくことです。