同棲の更新料を負担する割合はどう決める？

同棲の更新料を負担する割合は、原則として「家賃の負担割合」に合わせると決めやすいです。収入や家賃の負担額が同じなら折半、収入や生活費の負担に差があるなら、家賃と同じ割合または合意した収入割合で分けます。

ただし、更新料の支払い義務は賃貸借契約の名義人に発生するため、同棲相手との間でどのように分担するかは、2人で決めておく必要があります。

同棲の更新料は家賃の負担割合で分けるのが基本

更新料を公平に分けたい場合は、毎月の家賃をどの割合で負担しているかを基準にする方法が分かりやすいです。家賃の負担割合と更新料の負担割合をそろえると、毎月の支払いとの整合性を取りやすくなります。

たとえば、更新料が家賃1か月分で、家賃が12万円の場合、更新料は12万円です。仮に家賃を6対4で負担しているなら、更新料も7万2,000円と4万8,000円に分ける計算になります。

これは「更新料も家賃の一部に近い支出」と考えて分ける方法です。ただし、更新料の金額や契約内容によっては、別の分け方を選んでも問題ありません。

収入に差がある同棲では、家賃の負担割合だけでなく、2人の収入や他の生活費も含めて決めると、どちらか一方に負担が偏りにくくなります。

最も簡単なのは、毎月の家賃と同じ割合で更新料を分ける方法です。すでに家賃の分担に納得しているなら、更新時に新しい基準を作らずに済みます。

家賃以外の費用についても同じ割合で分けている場合は、更新料も同じ割合にすると管理しやすくなります。

家賃を収入に応じて分担している場合は、更新料も手取り収入の割合で分ける方法があります。

たとえば、2人の手取り収入がそれぞれ30万円と20万円で、更新料が10万円の場合、収入の割合は3対2です。この場合の計算例は次のとおりです。

ただし、賞与、残業代、休職、転職などで収入が変わる場合は、どの時点の収入を基準にするかも決めておきましょう。

一方が家賃を多く負担し、もう一方が食費、光熱費、家具・家電などを多く支払っている場合は、更新料だけを家賃の割合で分けると不公平になることがあります。

この場合は、家賃だけでなく、毎月の生活費を合計して、2人の負担額を確認します。そのうえで、これまでの負担が大きい人の更新料を少なくするなど、全体の支払いが偏らない方法を話し合います。

割合を決める前に、更新料以外の費用も含めた請求額と、賃貸借契約上の支払い義務者を確認してください。

更新料と更新事務手数料などは、性質が異なる場合があります。まとめて折半するのか、それぞれの費用を別の割合にするのかを、請求書を見ながら決めると認識違いを防げます。

賃貸借契約の名義人が1人の場合、契約上の請求先や支払い手続きは名義人になることがあります。相手が更新料の一部を負担する約束をしていても、貸主や管理会社との契約関係が自動的に変わるわけではありません。

そのため、更新料を2人で分ける場合は、次の点を口頭だけでなく、メッセージや家計簿などに残しておくと安心です。

特に、名義人ではない側が更新料を負担する場合は、「契約を更新することに同意しているか」も確認しましょう。どちらかが退去を考えているのに、片方だけが更新を希望していると、更新料の負担をめぐって話が食い違いやすくなります。