同棲の生活費は誰が支払いを担当する？

同棲の生活費は、どちらか一人がすべて負担するのではなく、2人で分担するのが基本です。分担方法は、収入が近ければ折半、差が大きければ収入に応じた割合にすると決めやすくなります。

実際の支払い担当は、家賃は一人、光熱費はもう一人のように分けても、共有口座や共同の財布からまとめて支払っても構いません。大切なのは、誰が支払うかと、最終的にいくら負担するかを分けて決めることです。

同棲の生活費は「支払い担当」と「負担割合」を分けて決める

生活費の支払い担当とは、実際に請求や会計を処理する人です。一方、負担割合は、2人が最終的にどれだけ生活費を負担するかを指します。

たとえば、家賃をAさんが毎月支払い、食費をBさんが支払っていても、合計額を計算した結果、2人が同じ割合で負担していれば折半です。支払いを一人に任せる場合も、相手からの精算方法を決めておきましょう。

2人の手取り収入や自由に使えるお金が近い場合は、生活費を半分ずつ負担する方法が分かりやすいでしょう。家賃、光熱費、食費、日用品費などの共有費を合計し、毎月50％ずつ負担します。

ただし、外食の回数や在宅時間が大きく違う場合は、すべてを機械的に折半すると不公平に感じることがあります。個人の利用が多い費用は、別にする方法もあります。

収入に差がある場合は、手取り収入の割合で生活費を分担すると、負担感を調整しやすくなります。たとえば、2人の手取り収入がAさん30万円、Bさん20万円の場合、合計は50万円です。

この場合の負担割合は、Aさんが60％、Bさんが40％です。共有の生活費が20万円なら、計算例では次の金額になります。

これは計算例であり、実際には家事の分担、奨学金やローン、貯金の目標なども含めて2人で決めます。収入の割合を使うときは、額面給与ではなく手取り収入を基準にするかどうかも確認しておきましょう。

家賃はAさん、光熱費はBさん、食費は共同財布というように、費目ごとに担当を決める方法です。毎回の送金が少なく、支払いの流れを作りやすい点がメリットです。

一方で、費目ごとの金額には差があります。担当を決めた後も、1か月の合計額を確認し、負担割合に合っているかを定期的に精算しましょう。

2人が毎月決めた金額を入金し、家賃や食費などの共有費をそこから支払う方法です。どちらが何を支払ったかを毎回計算する手間を減らせます。

共同口座を使う場合は、口座の名義、入金額、引き出しのルール、別れた場合の残高の扱いなどを事前に確認してください。口座の利用条件は金融機関によって異なるため、実際に利用する際は金融機関の案内を確認しましょう。

支払い担当を決める前に、何を「2人の生活費」に含めるかを決めます。ここがあいまいだと、後から「その費用も分担するのか」という問題になりやすいからです。