同棲中の生活費は産休中どう分担する?

同棲中の生活費は産休中どう分担する?

同棲中の生活費は、産休に入った人の収入が減ることを前提に、折半から「手取り収入に応じた割合」へ見直すのが現実的です。ただし、出産する人の体調や家事・育児の負担も大きくなるため、生活費だけでなく家事、出産費用、子どもにかかる費用まで含めて分担を決めます。

産休中の生活費は手取り収入の割合で分担する

これまで折半していた場合でも、産休や育休で一方の収入が下がるなら、同じ金額を負担し続ける必要はありません。基本的には、2人の手取り収入に応じて共通の生活費を分ける方法が分かりやすいです。

たとえば、共通の生活費が月20万円で、産休中の手取り収入が12万円、同居相手の手取り収入が28万円だとします。この場合の負担割合は、次のように計算できます。

  • 産休中の人:12万円 ÷ 40万円=30%、生活費は6万円
  • 同居相手:28万円 ÷ 40万円=70%、生活費は14万円

計算式は「共通の生活費 × 自分の手取り収入 ÷ 2人の手取り収入」です。手取り収入には、給与だけでなく、実際に受け取る給付金を含めるかどうかを、2人であらかじめ決めておきます。

産休中に確認したい収入と支給時期

産休中は、通常の給与がそのまま支払われるとは限りません。健康保険から支給される出産手当金や、産休後に育児休業を取得した場合の育児休業給付などが関係することがありますが、対象者、勤務先の制度、加入している健康保険、申請状況によって異なります。

また、給付金は毎月の給与と同じタイミングで入るとは限りません。支給額だけでなく、申請から振り込まれるまでの期間も勤務先、健康保険、ハローワークなどに確認し、最初の数か月をどう支払うか決めておくことが大切です。

  • 産休中に給与が支払われるか
  • 出産手当金の対象になるか、いつ申請するか
  • 育児休業を取得する場合の給付金の対象になるか
  • 給付金が実際に振り込まれる時期
  • 社会保険料や税金の支払いがどうなるか

制度の名称だけで受け取れる金額や時期を判断せず、勤務先の担当部署、加入している健康保険、ハローワークで確認してください。

生活費に含めるものと個人負担を分ける

分担を決めるときは、何を共通費にするかを先に決めます。家賃や光熱費だけでなく、妊婦健診、出産準備、食費、日用品、子どもの費用をどこから支払うかも話し合います。

項目 分け方の例
家賃・光熱費・通信費 2人の共通費として収入割合で分担する
食費・日用品 共通口座や共同の決済手段から支払う
妊婦健診・出産準備品 出産に必要な共通費として扱うか、事前に決める
子どもの衣類・おむつ・医療費 子どもに必要な費用として、原則2人で負担する
趣味・交際費・個人の買い物 それぞれの個人費用として残す

出産する人の個人的な貯金を生活費に充て続ける形は、産休・育休中の負担が偏りやすくなります。出産や子どもの生活に必要な費用は、誰の名義で購入するかではなく、2人の共通費として考えると話し合いやすくなります。

生活費だけでなく家事と育児も分担する

産休中は仕事を休んでいても、妊娠後期の体調不良、出産、授乳、夜間の対応などで負担が軽くなるとは限りません。収入の少ない人が家事を多く担当する、という決め方にすると、負担が重なってしまう可能性があります。

家事や育児は「手が空いている人がやる」と決めず、具体的な作業で分けます。たとえば、次のように担当を決めます。

  • 食事の準備と片付け
  • 洗濯、掃除、買い物
  • ごみ出しや各種手続き
  • 夜間の対応やおむつ交換
  • 通院への付き添い
  • 出産後の来客対応や親族との連絡

体調や赤ちゃんの状況で予定どおりにできないこともあるため、固定の担当だけでなく、「できないときは相手が代わる」「外食や家事代行を共通費から利用する」といった例外も決めておきます。

同棲で話し合いをするときの決め方

まず、産休前と産休中の手取り収入、毎月の固定費、出産・育児に必要な費用を一覧にします。そのうえで、次の順番で分担を決めると、感情だけで判断しにくくなります。

  1. 家賃、光熱費、食費、日用品など、毎月必要な共通費を合計する。
  2. 出産準備品、通院、子どもの用品など、今後増える費用を分けて書き出す。
  3. 産休・育休中に実際に入る給与や給付金を確認する。
  4. 共通費を手取り収入の割合で分担するか、片方が一時的に多く負担するか決める。
  5. それぞれが自由に使えるお金を残せるか確認する。
  6. 出産後1か月、3か月など見直す時期を決める。

産休に入る前に、少なくとも「毎月いくらを共通口座に入れるか」「給付金が入るまでの支払いをどうするか」「出産後に見直す日」を決めておくと、支払いのたびに揉めにくくなります。

折半を続けてもよいケース

産休中も十分な収入があり、折半しても手元のお金に無理がない場合は、折半を続ける方法もあります。ただし、出産費用や育児用品まで折半にするのか、家事・育児の負担をどう考えるのかは別に確認が必要です。

一方で、折半すると産休中の人の貯金が大きく減る、給付金が入るまで支払いができない、出産後の生活費が不足するという場合は、固定の折半にこだわらない方がよいでしょう。分担は一度決めたら固定するものではなく、収入、体調、子どもの状況に応じて見直せます。

最初に、2人の手取り収入と毎月の共通費を紙や表に書き出してください。そのうえで、産休・育休中は収入割合に応じて生活費を分け、出産費用や育児費用、家事・育児の負担も含めて、次の見直し時期までのルールを決めるのが現実的です。