同棲で別れた後の貯金は、原則として名義人の個人財産として扱われます。結婚していない場合、同棲していた期間に増えたお金を、夫婦の財産のように一律で半分に分ける決まりはありません。
ただし、2人で使うために共同で積み立てたお金、共同名義の口座、家賃や生活費の精算分などは別です。誰がいくら出したか、何の目的で貯めたか、返す約束があったかによって分け方が変わります。
同棲解消後の貯金は「誰のお金か」で分け方が決まる
まず、貯金を次の3種類に分けて考えると整理しやすくなります。
| 貯金の種類 | 基本的な扱い |
|---|---|
| 個人の給与などを自分名義の口座に貯めたお金 | 原則として名義人の財産 |
| 2人の生活費や将来の費用のために共同で貯めたお金 | 出した金額や合意内容をもとに精算 |
| 一方が他方に貸したお金 | 借りた側が返す対象になる可能性がある |
口座の名義だけで結論が決まるとは限りません。たとえば、2人で毎月同じ金額を入れ、結婚費用や引っ越し費用のために共同で管理していたなら、共同財産として精算する合意があったと判断される可能性があります。
自分名義の貯金は、原則として相手に分けなくてよい
自分の給与や自分名義の資産を、自分で管理して貯めていた場合、同棲していたという理由だけで相手に半分渡す必要は通常ありません。
同棲は法律上の婚姻とは異なるため、離婚時の財産分与のように、同棲期間中に増えた財産を一律に分ける制度はありません。相手から請求されても、まずはその貯金が共同で貯めたものなのか、個人で貯めたものなのかを確認します。
ただし、相手の収入で生活費を多く負担してもらい、その分を自分の貯金に回していたなど、当初の合意や清算の約束と異なる事情がある場合は、単純に「自分名義だから全部自分のもの」とは判断できないことがあります。
共同で貯めた貯金は、出した金額を基準に精算する
2人で共同の目的のために貯めたお金は、まずそれぞれが実際にいくら負担したかを基準に分けます。半分ずつ出していたなら、残った金額も半分ずつにする方法が分かりやすいでしょう。
たとえば、同棲中に2人で毎月3万円ずつ積み立て、残高が120万円ある場合、他の精算がなければ、60万円ずつ分けるのが計算例です。出した金額が異なる場合は、入金記録などをもとに負担割合を計算します。
ただし、共同貯金から家具・家電の購入費や旅行代を支払っていた場合は、その支出を差し引いた残高を分けます。次のように計算できます。
分ける残高＝共同貯金の現在残高−共同貯金から支払った未精算の費用
この計算は、2人が共同貯金として管理していたことと、支出の内容について合意していることが前提です。
口座名義が一方だけでも、共同貯金になることがある
共同貯金を一方の名義の口座で管理していた場合、口座名義人が当然に全額を取得できるとは限りません。重要なのは、2人がそのお金を何のために貯め、どのように管理していたかです。
共同貯金と判断する材料には、次のようなものがあります。
- 毎月、2人が決まった金額を入金していた記録
- 「結婚費用」「引っ越し費用」「2人の生活費」などの目的を示すメッセージ
- 共同貯金の残高や使い道を2人で確認していた記録
- 積み立ての金額や分け方についての合意
- 共同貯金から家具・家電・旅行などの費用を支払った記録
反対に、入金も管理も一方だけで、共同で貯める合意がなかった場合は、個人の貯金と判断されやすくなります。証拠が少ない場合に、残高を機械的に半分と決めることは避けたほうが安全です。
生活費の負担と貯金は分けて考える
同棲中の家賃や食費を相手が多く支払っていたからといって、相手が自分の貯金の半分を取得できるとは限りません。生活費の負担は、同棲中の生活を維持するための支出であり、共同貯金への出資とは別に扱うのが基本です。
ただし、「相手が生活費を負担する代わりに、自分が将来のための貯金をする」「別れたときに差額を精算する」といった具体的な合意があった場合は、その内容が判断材料になります。
別れた後は、次の費用をまとめて確認します。
- 退去日までの家賃や共益費
- 水道光熱費や通信費
- 共同で契約したサービスの解約費用
- 家具・家電の購入費と引き取り方
- 敷金、保証金、返金される費用
- 共同貯金からすでに支払った費用
共同貯金の分け方だけを決めると、後から家賃や家具代をめぐって争いになることがあります。貯金と同時に、同棲解消に伴う未払い分も精算してください。
相手から借りたお金やもらったお金は扱いが違う
相手から受け取ったお金が、貸し付けなのか、生活費の負担なのか、贈与なのかによって扱いは変わります。
| お金の性質 | 確認する内容 |
|---|---|
| 貸し付け | 返済の約束、返済期限、振込記録、借用書など |
| 生活費の負担 | 同棲中の家賃・食費などとして支払われたか |
| 贈与 | 返す必要がないものとして渡されたか |
| 共同貯金への出資 | 2人の目的のために積み立てたか |
「後で返して」と言われていたお金なら、借金として返済を求められる可能性があります。一方、同棲中の生活費として支払われたお金は、別れたからといって当然に返還するものではありません。
メッセージの内容だけで判断できない場合は、振込名義、送金額、送金時期、当時のやり取りを合わせて確認します。税金や法的な請求が関係する金額であれば、個別の事情を整理したうえで専門家に相談してください。
家具や家電も現金と同じように確認する
貯金だけでなく、冷蔵庫、洗濯機、家具などを共同で購入していた場合は、誰が所有するかも決める必要があります。購入者、支払割合、現在の使用者、持ち運べるかどうかを基準に話し合います。
一方が家具や家電を引き取る場合は、購入時の金額をそのまま半分にするのではなく、現在の価値や処分費用も考慮します。価格について合意できなければ、売却して手取り額を分ける方法もあります。
ただし、家具・家電の現在価値や売却額は個別に異なるため、根拠なく購入金額の半分を請求するのは適切とは限りません。
別れた後に貯金を分ける手順
感情的なやり取りを避けるため、口約束だけでなく、金額と精算日を記録して進めます。
- 対象となるお金を一覧にする。口座残高、現金、共同貯金への入金、共同貯金からの支出を確認します。
- 個人のお金と共同のお金を分ける。給与、個人の貯金、共同貯金、借入金、生活費を別の項目にします。
- 入金と支出の証拠を集める。通帳の記録、ネットバンキングの履歴、領収書、家計簿、メッセージを保存します。
- 未払いの費用を精算する。家賃、光熱費、共同契約、家具・家電などを確認します。
- 分ける金額と支払日を合意する。振込先、分割払いの有無、家具の引き取りも書面にします。
- 支払い後に完了を確認する。振込記録や受け渡しの記録を保存し、後から内容が変わらないようにします。
合意書には、対象となる口座や金額、支払日、家具・家電の扱い、これで精算を終えるのかどうかを記載します。「互いにこれ以上請求しない」とする場合は、未払いの費用や見落とした財産がないかを確認してから記載してください。
話し合いで解決できないときの注意点
相手が共同貯金を無断で引き出した、入金記録を隠している、返済の約束を否定しているといった場合は、記録を整理してから対応します。
保存しておきたい資料は、次のとおりです。
- 口座の入出金履歴
- 共同貯金について話したメッセージ
- 家賃や生活費の支払い記録
- 家具・家電の購入明細
- 貸し借りや返済についての記録
- 別れた後に合意した内容
相手の口座にあるお金を無断で引き出したり、相手のスマートフォンや口座へ勝手にアクセスしたりしてはいけません。自分が確認できる資料を保存し、請求額や根拠を整理します。
金額が大きい場合、財産の名義や契約関係が複雑な場合、相手から内容証明郵便や裁判書類が届いた場合は、弁護士などの専門家に相談することを検討してください。具体的な請求が認められるかは、入金の事実だけでなく、共同管理の合意や返済の約束などによって変わります。
同棲で別れた後の貯金の分け方
同棲後の貯金は、まず自分の個人財産、共同貯金、借りたお金、生活費に分類します。自分名義の貯金だから必ず全額自分のもの、共同生活をしていたから必ず半分ずつ、という単純な決め方はできません。
共同で貯めたお金は、入金額や合意内容をもとに計算し、家賃や家具代などの未精算分も合わせて書面に残します。最初に通帳や送金記録、メッセージを保存し、対象となるお金を一覧にすることが具体的な第一歩です。
