同棲中に育休を取る場合、生活費は育休中の実際の手取り収入に応じて分担する方法が分かりやすいです。育休を取る人の収入が大きく下がるなら、従来の折半を続けるのではなく、収入割合に合わせて負担額を見直します。
ただし、家賃や光熱費などの共同生活費と、出産・育児にかかる費用、個人の支出は分けて考えることが大切です。育休給付の有無や入金時期によっても家計の余裕が変わるため、育休に入る前に数か月分の収支を確認しておきましょう。
同棲中の育休で生活費を分担する基本的な考え方
基本は、2人の育休中の手取り収入の割合で、共同生活費を分担する方法です。収入が同じなら折半、収入差があるなら収入に応じて負担額を変えます。
たとえば、毎月の共同生活費が30万円で、育休中の手取り収入が次の金額だったとします。
- 育休を取る人：18万円
- 働き続ける人：27万円
- 2人の手取り合計：45万円
この場合、収入割合は育休を取る人が40％、働き続ける人が60％です。計算上の分担額は次のようになります。
- 育休を取る人：30万円×40％＝12万円
- 働き続ける人：30万円×60％＝18万円
これはあくまで計算例です。育児や家事の負担、産後の体調、通院なども考慮し、金額をそのまま機械的に決めないようにしましょう。
まず共同生活費と個人の費用を分ける
分担を決める前に、何を共同生活費に含めるかを2人で整理します。対象があいまいなままだと、「自分ばかり払っている」という不満につながりやすいためです。
| 費用の種類 | 例 | 分担の考え方 |
|---|---|---|
| 共同生活費 | 家賃、食費、光熱費、通信費、日用品 | 収入割合または合意した固定額で分担 |
| 子どもにかかる費用 | おむつ、衣類、通院交通費、保育用品 | 原則として共同の家計から支出するか、別途ルールを決める |
| 個人の費用 | スマートフォンの個人契約、趣味、個人の保険、借入返済 | 原則として各自が負担 |
出産費用や子どもの費用をどちらか一方の個人的な支出として扱うと、負担が偏る可能性があります。子どもの生活に必要な費用は、共同生活費とは別の「子ども用の家計」として管理する方法もあります。
育休中の生活費の分担方法3つ
1. 手取り収入の割合で分担する
最も公平感を持ちやすいのは、育休中の手取り収入に応じて分担する方法です。育児休業中の給与、育児休業給付など、実際に家計へ入る金額を基準にします。
ただし、給付の対象になるか、金額や支給時期は雇用形態や加入制度などによって異なります。予定額を確定収入として扱わず、勤務先や公的な案内で自分の場合の条件を確認したうえで、余裕を持って予算を組みましょう。
2. 共同口座に毎月入れる金額を変える
家賃や食費などを共同口座から支払っている場合は、2人が口座へ入れる金額だけを見直す方法があります。育休を取る人の入金額を減らし、働き続ける人の入金額を増やす形です。
毎月の入金額を決める際は、共同生活費だけでなく、次の費用も見積もります。
- 子どもの衣類や衛生用品
- 医療費や通院にかかる交通費
- 出産前後の生活用品
- 保育園や一時保育に関係する費用
- 家電や家具などの臨時支出
共同口座に必要額を入れた後、それぞれが自由に使えるお金を確保できる設計にすると、相手の支出を細かく監視する状態になりにくくなります。
3. 生活費を一度まとめてから、自由費を分ける
収入をいったん共同の家計に集め、家賃、食費、子どもの費用、貯蓄などを先に支払う方法もあります。その後、2人が同じ金額または合意した金額を自由に使うお金として分けます。
この方法は、収入差が大きい場合や、育休中に家事・育児の負担が大きく変わる場合に向いています。一方で、家計を一体化することに抵抗がある場合は、共同口座方式のほうが続けやすいでしょう。
育休中は「収入」だけでなく家事・育児の負担も考える
育休を取る人は、仕事を休んでいても、育児や家事を担う時間が増えることがあります。そのため、生活費を折半していることだけを理由に、家事や育児も折半できていると考えないことが重要です。
分担を決めるときは、次の項目を一緒に確認します。
- 夜間の授乳や寝かしつけを誰が担当するか
- 食事の準備、洗濯、掃除をどう分けるか
- 通院や予防接種への付き添いを誰がするか
- 働いている人が帰宅後や休日に担当する育児
- 育休を取る人が休める時間をどう確保するか
家事・育児の分担を金額に換算する必要はありませんが、負担の偏りを話し合う材料にはできます。育休中の人が家にいることだけを理由に、すべての家事や育児を任せると、体調や睡眠の面で無理が生じる可能性があります。
育休に入る前に決めておきたい家計のルール
育休開始後ではなく、収入が変わる前に次のルールを決めておくと、支払いのたびに話し合う必要が減ります。
- 家賃、食費、光熱費、日用品などの共同生活費を合計する。
- 出産費用や子どもの費用を、共同生活費と分けて一覧にする。
- 育休中に実際に入る見込みの手取り収入を確認する。
- 2人の収入割合、または共同口座への入金額を決める。
- 育休給付などの入金が遅れた場合に、誰が一時的に立て替えるか決める。
- 1か月後、3か月後など、家計を見直す時期を決める。
特に、給付や手当は申請や支給のタイミングによって、毎月の給与と同じようには入らないことがあります。入金がない月でも家賃や生活費を払えるよう、生活防衛資金や一時的な立て替え方法を確認しておきましょう。
同棲ならではの注意点
同棲中の場合、法律上の婚姻関係があるかどうか、子どもの親子関係や勤務先の制度がどうなっているかによって、利用できる制度や手続きが異なる場合があります。育児休業を取得できるか、給付の対象になるか、社会保険料の扱いなどは、勤務先や公的な窓口で自分の条件を確認してください。
また、生活費を一方の口座から支払うだけにすると、もう一方がいくら負担したのか分かりにくくなります。共同口座や家計簿を使い、毎月の入金額と支出を記録しておくと、分担の見直しがしやすくなります。
子どもの費用を誰が負担するか、育休中に貯蓄をどう使うか、別れた場合の家具や家電の扱いなども、必要に応じて話し合っておくと安心です。重要な契約や財産の取り決めがある場合は、当事者だけで判断せず、専門家への相談も検討してください。
迷ったら「共同費用は収入割合、個人費用は各自負担」から始める
分担方法に迷う場合は、共同生活費と子どもの費用を合計し、育休中の手取り収入の割合で分ける方法から始めると整理しやすいです。個人の趣味や借入返済などは、それぞれが負担します。
ただし、育休中の収入が一時的に少ない場合や、育児・家事の負担が大きい場合は、収入割合どおりに負担できないこともあります。まずは育休中の収入、毎月の必須支出、給付の入金時期を確認し、無理なく続けられる金額に調整しましょう。
