同棲で収入差がある場合は、生活費を単純に折半するより、手取り収入の割合に応じて負担する方法が公平になりやすいです。ただし、家事の分担、貯金の目的、奨学金や借入金などの個人負担も含めて、2人で納得できるルールを決めることが大切です。
同棲のお金は「収入割合」で分担するのが基本
まずは、2人の手取り収入を合計し、それぞれの収入が全体の何％を占めるかを計算します。その割合を、家賃や食費などの共有費に当てはめます。
たとえば、Aさんの手取りが24万円、Bさんが16万円で、共有費が月20万円の場合は次のようになります。
- Aさんの負担割合：24万円 ÷ 40万円＝60％
- Bさんの負担割合：16万円 ÷ 40万円＝40％
- Aさんの負担額：20万円 × 60％＝12万円
- Bさんの負担額：20万円 × 40％＝8万円
この方法なら、収入が多い側が多めに負担しつつ、収入が少ない側の自由に使えるお金も確保しやすくなります。収入が毎月変わる場合は、直近3か月の平均手取り額を使う方法もあります。
共有費と個人費を分けて管理する
お金の管理を分かりやすくするには、2人で使う「共有費」と、それぞれが自由に使う「個人費」を分けます。
| 分類 | 主な費用 |
|---|---|
| 共有費 | 家賃、共益費、光熱費、インターネット代、食費、日用品費 |
| 個人費 | 衣服、美容、スマートフォン代、交際費、趣味、個人の保険料 |
| 事前に相談する費用 | 家具・家電、旅行、外食、高額な買い物 |
共有費に含める項目があいまいだと、「これは共同で払うのか」という不満が生じます。特に外食、家具・家電、車にかかる費用は、同棲を始める前に扱いを決めておきましょう。
管理方法は「共有口座」か「毎月の精算」が使いやすい
共有口座に毎月入金する方法
2人名義で口座を作れるとは限らないため、実際にはどちらか一方の口座を共有費の管理用として使い、もう一方が毎月決まった金額を振り込む方法が考えられます。
- 毎月の共有費を見積もる。
- 収入割合に応じて、それぞれの入金額を決める。
- 給料日の後など、入金日を固定する。
- 家賃や光熱費などを管理用の口座から支払う。
- 月末に残高と支出を2人で確認する。
口座の名義人が自由に使うお金と混ざると管理しにくいため、共有費専用として扱い、支出の記録を残すことが重要です。
立て替えて月末に精算する方法
それぞれが支払った金額を家計簿アプリや共有の表に記録し、月末に負担割合に合わせて精算する方法もあります。共有口座を使いたくない場合に向いています。
ただし、記録漏れが起きると精算額が分からなくなるため、レシートを撮影する、支払い後すぐに入力するなど、記録方法を統一しましょう。
収入差が大きい場合は「割合」以外の方法も比較する
手取り収入の割合で分ける方法が合わない場合は、次のような決め方もあります。どれが正解ということではなく、2人が無理なく続けられるかで判断します。
| 方法 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|
| 収入割合で分担 | 負担の公平さを重視したい | 収入が変わるたびに見直しが必要 |
| 一定額を負担 | 毎月の金額を分かりやすくしたい | 収入が少ない側の負担が重くなりすぎることがある |
| 費目ごとに分担 | 家賃は一方、食費はもう一方など簡単に管理したい | 費目ごとの金額に差が出ると不公平になりやすい |
| 共有費を払った後の残額をそろえる | 2人の自由に使える金額を近づけたい | 個人の貯金や支出までどこまで共有するか決める必要がある |
特に収入差が大きい場合は、負担額だけでなく、共有費を支払った後にそれぞれいくら残るかを確認すると判断しやすくなります。
家事をお金の負担に反映するか決めておく
収入が少ない側が多くの家事を担当している場合、金銭面だけを基準にすると不満が残ることがあります。逆に、収入が多い側が長時間働いている場合は、家事の分担を調整したほうが納得しやすいこともあります。
家事を理由に生活費の割合を変えるなら、感覚で決めず、掃除、料理、買い物、洗濯などの担当を具体的に書き出しましょう。家事代行を利用する場合は、その費用を共有費に含めるかも確認します。
貯金は目的と名義を分けて管理する
引っ越し費用、家具・家電、旅行などの共有目的の貯金は、目標額と毎月の入金額を決めて管理します。一方、結婚資金や将来の生活費など、使う時期や目的がまだ決まっていないお金は、誰の名義でいくら貯めるかを明確にしておく必要があります。
同棲中の2人が同じ口座に貯金する場合は、別れたときや一方が退去するときの分け方も、事前に話し合っておくとトラブルを防ぎやすくなります。高額な家具・家電を購入する場合も、購入者、所有者、処分費用の負担を記録しておきましょう。
お金のルールを決めるときの確認項目
次の項目を最初に決め、収入や生活状況が変わったときに見直します。
- 共有費に含める項目
- 負担割合または毎月の負担額
- 支払い日と支払い担当者
- 立て替えの記録方法と精算日
- 家具・家電や高額な買い物の相談基準
- 共有の貯金の目的、入金額、管理方法
- 収入が減ったときや退職したときの対応
- 退去時の家賃、敷金、家具・家電の扱い
収入や支出をすべて相手に見せる必要があるかは、2人の考え方によって異なります。ただし、共有費の計算に必要な手取り収入、借入金などの大きな固定負担、毎月の支出は、負担割合を決める前に伝えておくと話し合いが進みやすくなります。
迷ったら「共有費を収入割合で分担し、個人費は各自で管理」する
同棲で収入差がある場合の基本形は、共有費を手取り収入の割合で分担し、個人費はそれぞれが管理する方法です。まずは1か月分の共有費を洗い出し、2人の手取り額から負担額を計算してください。
そのうえで、実際の負担後にどちらかの生活が苦しくなっていないか、家事の分担と釣り合っているかを確認します。ルールは一度決めて終わりにせず、昇給、転職、休職、引っ越しなどの変化があった時点で見直しましょう。
