同棲の家賃契約者はどちらにする？

同棲の家賃契約者は、家賃を安定して支払える人、審査に通りやすい人を主契約者にするのが基本です。ただし、契約者になった人だけが家賃を負担するとは限らず、賃貸借契約上は契約者が家賃支払いなどの責任を負います。

収入や勤務先が同程度なら、実際に長く住む予定の人、家賃や更新手続きを管理する人を契約者にすると整理しやすいでしょう。申し込み前に、同棲相手を入居者として申告し、2人で住むことについて貸主や管理会社の承諾を得ることが重要です。

同棲の家賃契約者は、どちらを選ぶべきか

契約者を選ぶときは、次の順番で判断すると決めやすくなります。

単純に収入が高い人を選べばよいとは限りません。審査では収入だけでなく、雇用形態、勤続状況、家賃とのバランス、過去の支払い状況などを確認される場合があるためです。

収入が高く、家賃を安定して支払える見込みが高い人を契約者にする方法が一般的です。たとえば、片方が正社員で片方が転職直後や無職の場合は、正社員の人を主契約者にしたほうが審査上説明しやすい可能性があります。

ただし、契約者にならない人の収入を審査に使えるかどうかは、物件や管理会社によって異なります。2人の収入を合算して申し込める場合もあるため、申し込み時に「同棲で2人の収入を合算できるか」を確認してください。

収入が同程度なら、勤務先が安定している人、勤続年数が長い人、契約手続きを担当しやすい人を選ぶとよいでしょう。将来もその部屋に住み続ける予定が長い人を契約者にする考え方もあります。

どちらを契約者にしても審査に大きな違いがなさそうなら、家賃の引き落とし口座を用意しやすい人や、管理会社との連絡を確実にできる人を選ぶと、手続きが滞りにくくなります。

賃貸借契約では、契約者が貸主に対して家賃を支払い、契約上のルールを守る立場になります。同棲相手と家賃を折半する約束をしていても、貸主から見た契約上の責任まで自動的に半分になるとは限りません。

契約者には、一般に次のような負担が生じます。ただし、実際の内容は契約書や保証契約によって異なります。

同棲相手が家賃を払わなかった場合でも、貸主や管理会社から契約者に支払いを求められる可能性があります。契約者になる人は、「2人で住むから責任も半分」と考えず、契約書の内容を確認しましょう。

契約者を1人にする場合でも、同棲相手を隠してはいけません。申し込み時に、契約者以外の入居者として名前や続柄などを伝え、2人で住むことについて承諾を得てください。

1人暮らしとして契約した部屋に、後から無断で同棲を始めると、契約違反と判断されるおそれがあります。物件によっては、単身者向け、婚約者や配偶者に限る、2人入居不可などの条件が設定されている場合もあります。

申し込み前に、次の点を管理会社や不動産会社へ確認しましょう。

物件によっては、2人を契約者とする連名契約や、2人それぞれが契約上の責任を負う形を取れる場合があります。ただし、どの物件でも利用できる方法ではありません。

連名にできるかどうか、連名にした場合の家賃支払い、保証会社の審査、退去時の扱いなどは、貸主や管理会社の契約条件によって決まります。2人の収入を審査に反映させたい場合は、申し込み時に「連名契約または収入合算が可能か」と確認してください。

連名にすれば、必ず責任が公平になるとは限りません。契約書にどのような責任分担が記載されているかを確認し、内容が分からない場合は契約前に管理会社へ説明を求めましょう。

同棲を解消する可能性があるなら、契約者を決める前に、別れた後の住まいと費用負担を話し合っておく必要があります。契約者が住み続けるのか、契約者ではない人が住み続けたいのかによって、必要な手続きが変わるためです。