同棲中でも、ふるさと納税を生活費の負担軽減に活用できます。ただし、ふるさと納税の控除上限は世帯単位ではなく、寄付した人それぞれの収入や税額で決まります。2人で利用する場合は、各自が自分の名義で寄付し、各自の税金から控除を受ける形です。
同棲中のふるさと納税は生活費の節約に使える
ふるさと納税では、自治体に寄付をすると、自己負担額2,000円を除いた金額が、一定の上限まで所得税や住民税から控除されます。そのうえで、自治体から米、食品、日用品などの返礼品を受け取れるため、家計に必要な品を選べば生活費の負担軽減につながります。
ただし、ふるさと納税は生活費を直接値引きする制度ではありません。先に寄付金を支払い、後から税金の控除を受ける仕組みなので、申し込み時には一時的な支出が発生します。
制度の基本的な控除の仕組みは、国税庁の寄附金控除に関する案内で確認できます。
同棲カップルの控除上限は合算できない
同棲している2人の控除上限を合算して、どちらか一方の税金から控除することはできません。ふるさと納税は、寄付した本人の所得や税額をもとに控除されるためです。
| 寄付する人 | 控除される税金 | 上限額の基準 |
|---|---|---|
| 同棲相手A | Aの所得税・住民税 | Aの収入、家族構成、各種控除など |
| 同棲相手B | Bの所得税・住民税 | Bの収入、家族構成、各種控除など |
たとえば、Aに税金がほとんどかからない場合、A名義で寄付しても大きな控除を受けられない可能性があります。一方、Bに所得があり、控除上限に余裕があれば、Bが自分の上限内で利用します。
返礼品を共有すれば家計の負担を減らせる
ふるさと納税の返礼品は、寄付した人だけが使わなければならないものではありません。自治体の返礼品として選べる範囲で、米、肉、魚、飲料、トイレットペーパーなど、2人の生活で使う品を選べば、家計全体の支出を抑えやすくなります。
- 主食や飲料など、定期的に購入する食品
- 冷凍保存できる肉や魚
- トイレットペーパーやティッシュなどの日用品
- 自治体や返礼品によっては、食事券や宿泊券など
ただし、返礼品の内容、配送時期、数量、利用条件は自治体や返礼品ごとに異なります。生活費に充てる目的なら、豪華さよりも、普段の購入額や保管場所、消費期限を基準に選ぶと使い切りやすくなります。
誰が申し込むかは税金と支払い名義をそろえる
基本的には、寄付する人、控除を申請する人、寄付金を負担する人を同じ人にそろえます。同棲相手の名義で寄付して、もう一方の人の税金から控除することはできません。
たとえば、Aの税金から控除を受けたい場合は、Aの名義で申し込み、Aの寄付として申告できる状態にしておく必要があります。クレジットカードなどの決済名義が寄付者名義と異なる場合は、控除手続きで問題になることがあるため、申し込み前に利用するふるさと納税サイトや自治体の案内を確認してください。
返礼品を2人で使う場合でも、税金の控除を受ける人まで共同名義になるわけではありません。控除はあくまで寄付者本人に適用されます。
2人で利用するときの手続き
同棲中の2人がそれぞれふるさと納税を利用する場合は、次の順番で進めます。
- それぞれの年収、勤務先、扶養家族、医療費控除などをもとに、個人ごとの控除上限額を確認する。
- 各自の名義で、上限額を超えない範囲の自治体や返礼品を選ぶ。
- 寄付後に発行される証明書や申込情報を、寄付した本人ごとに保管する。
- 確定申告、または条件を満たす場合はワンストップ特例の申請を、寄付した本人が行う。
- 翌年の住民税決定通知書などで、控除が反映されているか確認する。
ワンストップ特例を利用できる人でも、医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税についても確定申告に含める必要があります。また、ワンストップ特例には寄付先の自治体数などの条件があります。
生活費目的なら、2人の寄付額をどう分けるか
2人の収入や控除上限が同じとは限らないため、単純に寄付額を半分ずつにする必要はありません。各自の控除上限を確認し、その範囲内で普段使う返礼品を選ぶのが基本です。
仮に、Aの控除上限がBより高い場合、Aがより多く寄付する方法も考えられます。ただし、Aが受け取った返礼品を2人で使う場合でも、Aの寄付額が上限を超えれば自己負担が増える可能性があるため、上限ぎりぎりではなく余裕を持たせると判断しやすくなります。
ふるさと納税の控除上限は、年収だけでなく、住宅ローン控除、医療費控除、扶養控除などによって変わります。前年の上限額をそのまま使わず、寄付する年の見込み収入と控除をもとに確認してください。
同棲中に注意したいポイント
- 世帯収入で上限額を計算しない：控除上限は2人分を合算して1人に適用できません。
- 税金が少ない人は上限も小さくなりやすい：所得税や住民税がほとんどない場合、控除できる額も限られます。
- 自己負担2,000円は寄付者ごとに考える：2人がそれぞれ制度を利用する場合、基本的に各自の自己負担として計算します。
- 返礼品の量を確認する：食品をまとめて申し込むと、保管場所や消費期限が問題になることがあります。
- 名義を混同しない：寄付者、決済、控除申請の関係を各自で管理します。
特に、ふるさと納税を「実質2,000円で生活用品を買える制度」とだけ考えるのは適切ではありません。控除上限を超えた分は通常の寄付となり、超過分まで税金から控除されるわけではないためです。
同棲中のふるさと納税を生活費に活用する判断
同棲中のふるさと納税は、2人がそれぞれ自分の控除上限を確認し、普段購入する返礼品を選ぶ場合に、家計の負担軽減へ活用できます。一方、片方の名義だけで寄付して、2人分の税金をまとめて減らすことはできません。
最初に行うことは、2人それぞれの年収と控除状況から上限額を確認することです。その後、寄付者本人の名義で申し込み、返礼品を生活費に充てるか、各自の負担分を決めて管理すると、制度を家計に取り入れやすくなります。
